All-round Creative Agent

能創代理有限公司(HK)

日本進出コンサルタント

日本法人設立 → Virtual office・不動産物件紹介

外国人が日本に進出する際のサポートを行っています。

日本に進出する形態としては、主に日本法人である株式会社や合同会社を設立する方法と、

日本で支店(営業所)を設置する方法の2つがあります。

外国人が日本でのビジネスを迅速がつ適切にスタートできるよう、日本での会社設立・会社設置のお手伝いをさせていただきます。


手順

【1】会社名

会社名を決めます。

ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字が利用できます。また、英文表記も決めます。

【2】本店所在地

会社の本店を置く場所を決めます。

ビル名、マンション名は入れたい場合のみ記載します。

※ ローマ字は記載不可です。

→ヴァーチャルオフィス紹介

→不動産物件紹介

【3】資本金の金額

会社の資本金となる額を決めます。

設立時の資本金が1000万円以上だと第一期目から消費税の課税事業者となることから資本金を1000万円未満で設立し、 第二期目に増資を行う会社も多いです。また、一方で資本金を500万円以上という基準が経営管理ビザ(投資経営ビザ)取得において 1つの要件になることもありますので、外国人は500万円以上で会社を設立することが一般的です。

【4】決算日

会社の決算日を決めます。

特別指定がない方はできるだけ一期目を長く設定します。

【5】目的

会社で何をするかを決めます。

日本語で事業内容を表現することは難しいので通常はヒアリングした内容をもとに構築させていただきます。

【6】設立時取締役等

取締役・監査役・設立時株主(発起人)を誰にするかを決めます。

1人からでも大丈夫ですのでご自分だけでもかまいません。また、監査役は必要な場合のみ決めてください。

【7】代表者情報

代表取締役・取締役の以下の情報を準備します。

① 名前(フルネーム・要ふりがな)

② 郵便番号・住所(印鑑証明書の記載どおり)

③ 生年月日

※-(ハイフン)や、漢数字orローマ数字の違いにも区別する必要があります。


必要書類

【1】印鑑証明書の必要枚数

以下の区分により印鑑証明書を必要枚数用意します。

(1)発起人のみの場合:印鑑証明書1通(発起人が法人の場合→印鑑証明書1通、謄本1通)

(2)役員のみの場合:印鑑証明書1通

(3)発起人および役員の場合:印鑑証明書2通

【2】印鑑証明書に関する留意事項

(1)発行日の注意店

発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要はありますが、設立までにい要する時間を考慮して印鑑証明書については、可能な限り直近のものをご用意頂くのがベストです。

(2)外国人または外国会社が、株式会社設立する上での注意点

A.日本で印鑑登録していない外国人のケース:印鑑制度がある日本では印、印鑑制度がない国ではサインを本国の高認証、在日大使館で認証する必要があります。

B.外国人のケース:会社の履歴事項全部証明書と印鑑制度がある国では、代表者印の証明書、印鑑制度がない国では、 代表者のサインと宣誓供述書(私は〇〇〇という会社の代表者△△△ですという旨の私文書)㋾本国の公証人が作成する必要があります。

【3】資本金を発起人口座へ入金し通帳をコピーする

発起人のおひとりの普通預金口座に資本金を入金します。 残高が資本金以上あるだけでは登記が認められず、資本金とぴったり同じ額またはそれ以上の金額が「預入れ(入金)」 の欄に記入されている必要があります。その通帳コピーが必要となります。必要なページは、以下の通りです。

① 通帳の表紙(銀行名・支店名・口座番号等が載っている)

② 1枚めくったページ(銀行の印鑑が押してあるページ)

③ 資本金が振り込まれている入金記録があるページ

【4】発起人・取締役の書類への押印

実印の押印が必要になります。なお、印鑑制度がない国の場合はサインが必要になります。

【5】作成した会社代表印等で書類の押印

会社代表印については早めにご準備する必要があります。 多くの場合当事務所にて印鑑作成代行を承っております。

【6】公証役場で定款の認証を受ける

作成された定款で法律の定めるものは、公認証の認証を受けない限りその効力は生じないとされております。

認証を経ずに会社の設立登記をすることはできません。

【7】法務局で設立登記申請

設立日は設立申請日となります。

基本的には会社の設立日は自由に決めることができます。

ただし、土日、祝日、年末年始など、法務局の窓口が閉まっている日にちは会社の設立日に設定することはできません。

【8】会社設立

設立完了をもって登記簿謄本を取得可能となります。通常、登記申請から登記完了までに1‐2週間ほどかかります。

設立登記が完了しますと、法人の登記簿謄本(履歴事項証明書)や印鑑証明を取得することができます。

経営管理ビザ取得

申請人に関する書類

・在留死角認定証明交付申請書

・申請理由書

・本人の証明写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚

 ※3ヶ月以内に撮影したもの

・返信用封筒

・パスポートの写し

申請人の経営者としての経営実務遂行能力を示す書類

・日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証など)

・出資金の形成過程を証明できる資料(金銭消費貸借契約書など)

事業を営む会社等に関する書類

・事業計画書(損益計画を含む)

・登記事項証明書

・定款の写し

・資本金または年間投資額を説明する書類

・株主名簿

・取締役の報酬を決定する株主総会議事録

・会社名義の銀行通帳写し

・設立時取締役選任および本店所在地決議書写し

・就任承諾書写し

・会社案内(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)

・事業所が適法に運用されていることを証する書面(事業により異なる)

・事業の実現可能性を示す書類(事業内容によって異なる)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請写し

・給与支払事務所等の開設届出書写し

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・法人(設立時)の事業概状書

・営業許可証写し(許認可事業を営む場合)

記帳代行→税務会計

お客様からエクセルや紙の状態で資料をいただき、帳簿を作成するサービスです。 日本語で使用されているJDLの会計ソフトにデータを入れて、その内容を確認するというレビューサービスもご用意しております。 記帳を完成させた後には、Balance Sheet(BS)とProfit & Loss Statement(PL)をご案内いたします。

税務会計

日本法人設立後、年間に一回税務署に法人税および消費税の申告書を提出します。 提携税理士都相談して業務を進めていきます。大小問わず幅広くサービスを提供させていただいております。

税務会計

ヴァーチャルオフィス

サービス:バーチャルオフィス
     (住所貸し・電話対応・荷物受取代行)

入会金:11,000円

月額利用料:法人 11,000円

別途料金(荷物関連):荷物転送時の送料実費

           (小包は原則着払いにて送付)

           料金不足・着払い・代引き等で届いた実費

           月額受取荷物120通以上1通につき30円

           30日以上保管の場合1通1日30円の保管料

不動産物件紹介

提携不動産会社と協力して、以下の紹介をいたします。

     1.賃貸物件

     2.購入不動産物件


その他事業所

香港 皇后大道中313號 永業中心3樓C室

海外進出コンサルタント

1.香港法人設立→銀行口座開設
2.海外取引先紹介         
3.海外投資機関紹介      

資金調達コンサルタント

1.国内外の投資機関、投資家の紹介
2.融資コンサルタント         
3.その他              

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